
代表取締役社長藤巻 英司
商標 | エクシオインフラ株式会社 |
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創立 | 昭和37年8月13日 |
資本金 | 95,000,000円 |
代表者 | 代表取締役社長 藤巻 英司 |
営業内容 | エクシオグループ株式会社の連結子会社
通信土木工事(電線共同溝・通信各社地下構造物工事)、電力管路工事 移動通信工事(携帯電話基地局工事)、シールドトンネル新設、既設トンネル補修工事、 トンネル内電気設備工事、オープンシールド工事、小・中口径推進工事 立坑築造工事、太陽光発電所工事、風力発電所関連工事、通信管路橋梁添架・耐熱防護工事 |
従業員数 | 280人 (2024年4月1日現在、役員含む) 技術士(建設部門) 1名 1級土木施工管理技士 70名 2級土木施工管理技士 57名 1級建築士 1名 1級建築施工管理技士 6名 1級電気施工管理技士 4名 1級電気通信施工管理技士 2名 1級機械施工管理技士 2名 1級舗装施工管理技士 2名 1級管工事施工管理技士 1名 1級造園施工管理技士 3名 第一種電気工事士 3名 第二種電気工事士 6名 第1級陸上特殊無線技士 4名 建設業経理士2級5名 |
売上高 | 第48期(平成21年3月) 23.0億円第49期(平成22年3月) 51.0億円 第50期(平成23年3月) 56.6億円第51期(平成24年3月) 68.4億円 第52期(平成25年3月) 72.3億円第53期(平成26年3月) 89.2億円 第54期(平成27年3月) 66.7億円第55期(平成28年3月) 80.2億円 第56期(平成29年3月) 92.0億円第57期(平成30年3月) 99.2億円 第58期(平成31年3月) 99.3億円第59期(令和 2年3月)102.1億円 第60期(令和 3年3月)116.2億円第61期(令和 4年3月)103.5億円 第62期(令和 5年3月)116.6億円第63期(令和 6年3月)152.1億円 |
本社 | 〒143-0006 東京都大田区平和島4-1-23 東京総合エンジニアリングセンタ 3階 |
支店 | 北海道支店 東北支店 東関東支店 南関東支店 甲信支店 東海支店 西日本支店 中国支店 |
建設業登録 | 国土交通省大臣許可(特-2)第5401号 土木工事業、とび・土工工事業、舗装工事業、水道施設工事業、建築工事業、電気工事業、解体工事業、 管工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業 国土交通省大臣許可(般-2)第5401号 電気通信工事業 |
1962年8月(S37) | 興陽電設㈱創立 |
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2009年7月(H21) | 興陽電設㈱とソーシン建設㈱が合併、エクシオインフラ㈱に改称 |
2009年9月(H21) | 本社機能を世田谷区喜多見より大田区平和島へ移転 |
2017年10月(H29) | 中国支店を新たに設置 |
2023年4月(R5) | ㈱インフラテクノと合併 |
2023年4月(R5) | 関西支店および栃木営業所を新たに設置 |
「技術力を培う」「豊かさを求める」「社会に貢献する」というグループ理念は、「エクシオグループは何のために存在するか」という社会的な存在目的を明らかにしたものです。
エクシオグループの最大の存在基盤は、技術力です。どのように時代が変わっても、常により優れた技術、一歩進んだ技術を追い求め、それを自分たちのものにしていく企業集団を目ざしています。そして、培った技術力は、人々のより豊かな生活環境をつくりだすために発揮されることが必要です。このことを通じて、社会により大きな貢献を果たし、社会から価値のある存在として認められる企業であり続けたいと考えています。
エクシオインフラ(以下、「当社」といいます。)は、多岐に亘る事業を展開しており、多くの個人情報及び特定個人情報等を取扱っております。これらの情報を適切に保護することが、企業としての社会的責務と考え次の取組みを推進します。
エクシオインフラ株式会社
代表取締役社長 藤巻 英司